カードローン・キャッシングに関する用語集

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ビジネスローン

貸金業者が、自営業者や中小規模の事業者を対象に行う小口・短期ローンのこと。「商工ローン」「スモールビジネスローン」という商品名にしているところもあります。不動産などの物的担保はとりませんが、一般的に無保証の場合は少なく、保証人が必要となります。通常、ビジネスローンでいう「小口、短期」は300万円、2年以内が設定されています。

復権(破産法の)

破産者が破産宣告によって喪失した権利、資格を回復すること。「当然の復権」と「裁判による復権」の2つの態様があります。

フリーローン

資金の使途が限定されず、自由に使用可能な消費者ローンのこと。返済年限は最長で5年。和製英語。

変動型金利ローン

返済期間中に、世の中の金利に基づき一定期間ごとに金利の見直しが行われ、金利が変動するローン。金利が見直されても、返済額の見直しが行われるまでは、同じ金額を返済することになりますが、内訳(元本と利息の割合)が変化します。また、返済額が見直される時期に仮にローン金利が高くなっていても、直前の返済額の25%アップまでと上限があります。金利の高い時期には、この変動型金利で借りると金利の低下に伴いメリットがありますが、低金利の時期に利用するとローン金利が上がると、なかなか元金が減らないことになります。

法定利率/法定利息

法によって定められた利率で、民法上は年5%、商法上は年6%。利率の約定がない場合に適用されます。

ボーナス一括払い

商品売買において、ボーナス時に一括して代金の受け渡しをする方法。通常、クレジットカードによるボーナス一括払いは、割賦販売法上でいう分割払いにあてはまらないので金利はかかりません。ボーナス2回払いもあります。

本人確認法

(金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律)金融機関等が顧客へ本人確認を行うこと、顧客との取引記録を保存することを義務付けた法律。本人確認が必要となるのは、口座開設、貸金庫、信託取引の開始、有価証券の売買、保険契約の締結など継続的な取引関係の開始の場合、200万円以上の大口の現金取引の場合、本人特定事項の虚偽告知や名義人へ成り済ましの疑いがある場合で、個人のみならず法人も対象にしています。この法律は、金融機関がテロ資金隠しやマネーロンダリングなどに利用されることを防止することを目的としています。平成14年4月26日公布、平成15年1月6日施行。

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