カードローン・キャッシングに関する用語集

か行

カードキャッシング

クレジットカードやローンカードを通して受ける小口融資のこと。通常はATMやCDなどから現金を引き出すことで融資を受けますが、銀行やカード会社の窓口あるいは振込などで融資を受けることもできます。

カードローン

クレジットカードやキャッシュカードで、指定の銀行口座を通して一定の限度額の範囲内で自由に繰り返し借りることができる小口融資。窓口で融資を受けるほか、ATMやCDから現金を引き出すことで融資を受けることができます。返済方法はリボルビング払いのシステムで、毎月ほぼ一定の支払い金額となります。リボルビング払いには、元金定額払い、元利定額払いなどいくつかの返済方法があります。

貸金業規制法（貸金業の規制等に関する法律）

貸金業者に対する法規制のなかで業務面を規制する法律。主な規制内容としては、過剰貸付の禁止、開業規制としての登録制、契約書面や受取証書の交付義務、取立行為の規制、債権証書返還義務や債権譲渡などに対する規制、監督方法としての立入検査や違反者への業務停止・登録取消しなどの行政処分や一定の刑罰の規定、などがあります。出資法と合わせて「貸金業規制二法」と呼ばれたり、利息制限法も含めて「貸金業関連三法」などと呼ばれています。

賃金業協会

貸金業規制法に基づき、各都道府県に１ケ所の設立を認められている公益法人で、その区域内に営業所又は事務所を構えている貸金業者のなかで任意に加入した業者を会員としています。業務内容は、貸金業規制法や出資法などの法令を遵守させるための指導や勧告をはじめ、資金需要者の苦情相談、貸金業務の従事者に対する研修、会員の過剰貸付の防止などです。また、この各都道府県の貸金業協会を会員とする全国貸金業協会連合会があります。

貸金業者の業務運営に関するガイドライン

「貸金業者の業務運営に関する基本事項について」という大蔵省銀行局長から出された通達が平成１０年に廃止され、それにともなって金融庁より発出された事務ガイドラインのこと。

貸金業者の業務運営に関する通達

登録、業務、貸金業協会の３事項で構成されており、業務規則や用語の定義を説明しているもの。正式には、「大蔵省銀行局長通達第2602号、貸金業者の業務運営に関する基本事項について」といい、昭和５８年に大蔵省銀行局長が出した通達。平成１０年の廃止により、この通達の内容は省令や金融庁の事務ガイドラインに引き継がれています。

貸出金利／貸付金利

金銭消費貸借契約において決められている利息の発生する割合。金利水準の表示方法はさまざまですが、日本では実質年率を用いることが法で定められ、義務付けられています。

キャッシュディスペンサー

カードで現金を引き出す機械のことで、「現金自動支払機」あるいは「現金自動引出機」と言います。「CD」などと略され、「CD機」などと呼ばれることもあります。現金の引き出し機能のみで入金機能は持たず、入金機能があるものは「ATM」と呼ばれ区別されています。

キャッシング

クレジットカードやキャッシュカードなどに附随しているキャッシング機能を用いて、ATMやCDから現金（キャッシュ）を引き出すことにより金融機関から小口融資を受けること。返済方法は、リボ払いや翌月一括払いなど契約によります。

キャッシングサービス

無担保、無保証の即時の小口融資のこと。「キャッシングサービス」は和製英語で正式には「キャッシュアドバンス／cash advance」と言います。

金融機関

資金の貸出や受入など資金の需要と供給のなかで金銭を融通させる取引をすることを認可されている機関。日本銀行をはじめとする銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、証券会社、保険会社、郵便局、ノンバンクなどがあります。

金利

貸金などの利子または利率のこと。一定期間内の元金に対する利息の割合。
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繰り上げ返済（期間短縮型）

ローンの返済において、毎回の決められた返済とは別に、まとまった金額を返済しローン残高を減らすことを繰り上げ返済といい、ローン残高すべてを返済する「全額繰り上げ返済」と残高の一部を返済する「一部繰り上げ返済」とがあります。この「一部繰り上げ返済」には「期間短縮型」と「返済額軽減型」があります。「期間短縮型」とは、毎回の返済額は変更せずにローン期間を短縮する方法で、利息軽減効果があります。また、繰り上げ返済は早い時期に行ったほうが、利息軽減の効果が高くなります。繰り上げ返済には手数料がかかります。

繰り上げ返済（返済額軽減型）

ローンの返済において、毎回の決められた返済とは別に、まとまった金額を返済しローン残高を減らすことを繰り上げ返済といい、ローン残高すべてを返済する「全額繰り上げ返済」と残高の一部を返済する「一部繰り上げ返済」とがあります。この「一部繰り上げ返済」には「期間短縮型」と「返済額軽減型」があります。「返済額軽減型」とは、返済期間は変更せずに毎回の返済額を減少させる方法です。利息軽減はされますが、「期間短縮型」のほうが利息軽減の効果は高くなります。また、繰り上げ返済は早い時期に行ったほうが、利息軽減の効果が高くなります。繰り上げ返済には手数料がかかります。

個人信用情報

個人の氏名、性別、生年月日、住所などの属性情報、契約情報、月々の返済状況などの取引情報、支払い能力に関する情報などのこと。融資審査の判断材料として利用されます。

個人信用情報機関

（個人信用情報センター）ローンやクレジットにおける個人の属性情報などの信用情報を収集、蓄積して、会員である企業からの照会があった場合に、この情報を提供する機関。会員の適切な与信判断をサポートし、過剰融資の防止を目的に設立。ここに登録された自分の情報は、内容の確認ができ、誤りがあれば調査の上で訂正や削除ができます。日本の個人信用情報機関には、銀行系の「全国銀行個人信用情報センター（全銀協）」、信販系の「（株）シー・アイ・シー（ＣＩＣ）」、消費者金融系の「全国信用情報センター連合会（全情連）」、業態横断的な（株）シーシービー（ＣＣＢ）などがあります。

個人ローン

消費者ローンをはじめ、住宅ローンや自動車ローンなども含めた個人を対象としたローンのこと。

固定型金利ローン

初回返済から完済まで全返済期間において、ローン契約時に取り決めた金利を適用するローンのこと。低金利時期にはメリットがあるタイプです。

固定金利選択型ローン

ローン返済期間中の、ある一定期間の金利を固定し、この固定期間が終了した時に、固定金利選択型か変動金利型かを選択（変動金利型しか選べない金融機関もあります）するローンのこと。各金融機関により固定期間や選択方式が違っています。

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